MAFRA

復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われている

1. 口伝だからと信じるなかれ … 口伝された「神の言葉」だからといって、真理を判断する基準にはならない。
2. 伝承だからと信じるなかれ … 師匠から弟子へ、親から子へと伝えられてきた教えだからといって、真理を判断する基準にはならない。
3. 伝聞だからと信じるなかれ … 「皆が言っている」「よく言われている」からといって、真理を判断する基準にはならない。
4. 聖典だからと信じるなかれ … 本に書かれているからといって、真理を判断する基準にはならない。
5. 論理的だからと信じるなかれ … 演繹的に導かれたからといって、真理を判断する基準にはならない（言葉に依存している限り、言葉の定義によって結論は変えられる）。
6. 推測に合っているからと信じるなかれ … 帰納的に導かれたからといって、真理を判断する基準にはならない（個別のデータから普遍的法則を導く認識作用は不確かである）。
7. 言葉が巧みだからと信じるなかれ … 表現方法や話術が巧みだからといって、真理を判断する基準にはならない。
8. 結論が自説と同じだからと信じるなかれ … 自分の価値観や思考と同じだからといって、真理を判断する基準にはならない。
9. あり得る話だからと信じるなかれ … そうである可能性があるからといって、真理を判断する基準にはならない。
10. 聖者だからと信じるなかれ … 尊敬できる人の言葉だからといって、真理を判断する基準にはならない。

【ポイント】

■1.何かにおける一番を目指す

Winning the Ephrata Road Race / Team Traveller

　私は別に、「1番になれなければ、それまでの頑張りはすべて無意味だ」と言っているのではありません。人には個性や得意不得意があるし、ゲームには勝者がいれば必ず敗者もいるからです。
　でもやっぱり、「一番にならなくてもいい」と言えるのは「一番を目指して精いっぱい頑張った人」だけです。上を目指してもいないのに、「負けてもいい」と言うのは、「勝負しないで人生を生きてもいい」という逃げの姿勢だと思うのです。

■2.達成する寸前で次の目標を目指す

富士山登山2009 Climbing Mt.Fuji (Taken by Takeshi) / jetalone

　ちょっと想像してみてください。目標に向かって動く時、一番パワーが出るところはどこですか？　「もうちょっとで頂上だぞーっ」ていう、達成する瞬間のギリギリ前ではないですか？　この時期って寝なくても大丈夫で、自分のカを100%以上出せませんか？
　その瞬間に、今度は次の山の麓を見てほしいんです。目の前の頂上（目標達成）は通過点に過ぎません。「もう少しで受験が終わるな。次は別のあの資格を取れるように、頑張ろう」と新しい目標を掲げられれば、一番高いエネルギーのまま、勢いよく次の山に飛べます。100%以上出ている時は、特別な踏み台が使えるんです。

■3.「目標達成できない3原則」とは？

6の倍数で鬱になる - IMGP2498 / chez_sugi

(1)仲間がいない

(2)1つの方法に固執し、他の方法を取り入れることができない

(3)（究極ですが）やる気がない

　普通、目標を達成できない理由は「諦めやすい」「飽きっぽい」「集中力がない」といったことだと思いませんか？　しかし、実際はそれ以上にこの3つが大きな障害になっているのです。

■4.人に何かを伝える時は「傷つけない言葉」を選ぶ

Conversation / *clairity*

　実は私も上司になりたての頃は、部下にストレートすぎる言葉を使って、距離を作ってしまったことがありました。当時は「何でも言うこと」が相手のためになると思っていたのだけれど、言って「すっきり」したのは自分だけで、言われて「がっかり」する方の気持ちを理解できていなかったのですね。

　だから、それからは「あなたはルーズで人に迷惑をかけている。人としてどうかと思います」ではなく、「忙しいと期日を忘れることがあるかもしれない。ですが、あなたはとても信用されている人だから、たった1度の失敗でその信用を失うともったいないですよ」などと、相手を傷つけない表現を使うように意識しました。そうすると相手も素直に聞き入れてくれるようになったのです。

■5.直感を活用するには、とりあえずやってみる

looking for inspiration / AlicePopkorn

　直感というのはそこに「気づき」と「わくわく」と「勇気」と「行動」が加わって、初めて力を発揮するものだと思います。だから、「いいな」とか「やってみたいな」とひらめいても、現状や自分の立場といった現実を孝えて、「今の状況だと、消費者に受け入れられないのではないか？」とか「自分には難しいかもしれない」と判断して、「ひらめき」を殺してしまう人は、直感を活用できないのです。

■6.時間を有効活用する3つの項目＋α

Time Flies / h.koppdelaney

(1)「時間を意識すること」

永遠の命なんてありません。生きていれば寿命という時間制限がありますから、今ある時間を大切にしようと意識することです。

(2)「期限を決めること」

「いつまで」があるから「いつから」が決まります。「その期限を守るためにはどうしたらいいのか？」を考えて実行する。

(3)「人にコミットメントすること」

「私はいつまでに〇〇を提出します」と、期限を第三者に公言して、自分の仕事を待っている人を作ってしまいます。

(α)「わがまま宣言すること」

ここぞという時、私はさらに、追加で一点集中の作戦に出ます。周りに「私、今週は〇〇の仕事に集中します」と、「わがまま宣言」をしてしまうのです。その時間は、緊急案件以外のメールには返事をせず、当然、お誘いも断ります。そうやって強引にも「これしかやらない時間」を決めてしまうのです。

■7.昇進を打診されたら迷わず受け、その後に器を創る

CEO Suite – Living Room / InterContinental Hong Kong

「マネジャー」と呼ばれるようになった私は、人を教育しなければならないので、本をたくさん読み、人前で話すようになりました。全員で1つの目標を追うようになったので、他の人をサポートする方法を学びました。出席する会議が変わり、話す相手も変わりました。いつの間にか私はどんどんマネジャーと呼ばれる人に変化していったのです。最初から器があるからマネジャーになったのではなく、マネジャーになったから、それに合う器を創り始めたようなのです。

愛されて育ったひとは自分に自信があるから容姿が多少アレでも表情とか仕草が魅力的だしひとから愛されることに慣れてて愛されることを疑わないからすごく付き合い易い。赦されてきてる分、同じようにひとを赦せるからますます愛される。愛されないで育ったひとはその逆。負のループ。いたたまれない。

平成２３年４月２９日

内閣官房参与の辞任にあたって
（辞意表明）

内閣官房参与

小佐古敏荘

　平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
　なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

　私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
　特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
　ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
　さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

　この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
　ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

　この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
　
　とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

　また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。

２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

　緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

　今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

　また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上